僕たちは僕たちの価値を、

これまで「地元静岡県東部地区の建設業」に発信してきた

それ以外に発信する必要がなかった

 

経産省が管轄の日本工業規格が生コン屋を指導している

JIS A 5308→1時間半以内に生コンお届けしなさい

という規格により、ほとんど全ての生コン業は

その価値を地域の法人・個人に向けて発信している

そんなさなか、前期後半戦から、

ITを通じて僕たちの製品を「地域の外」に納品するケースが生まれた

 

経済産業省の指導で、

「生コン屋多いから、市場規模に合わせて、減りなさい」

と言われている僕たち生コン屋は、

ピーク5000工場以上全国に点在していたが、

その濃度は減り、現在3400工場を割り込もうというところ。

国の発展を支えるために拡大してきた産業も、

「まだまだ減りなさい」

と考えられている。

「あんまりたくさんいると過当競争で君たちはすぐにダメな生コン作るでしょ？」

と目されています。

 

生コン産業の担い手は、「吹けば飛ぶ」中小零細企業

社会環境や国家の情勢がどうあれ、

ほとんどが家族経営で命がけ

だから、減りなさい、わかりました、というわけにはいかない。

ポジティブに考えれば、

「おかげさまで、GNNができました」

ということができる。

農業のように、補助金や規制でずぶずぶにされ、

真綿で首を絞めるようにされていないだけ、

まだまし、ともとれる。

そもそも市場原理が真実であるし、

「国が守ってあげますよ」

そんな幻想から早めに目が醒めることができて、

めでたしと思わなければならない。

 

先日の国交相パブリックコメント

「生コンのゴミ由来の回収骨材をつかってはいけません」

というのは、経産省「循環型社会に配慮しなさい」という指導と矛盾する。

回収骨材というのは、戻ってきた生コンを水洗いして、

取り出した原料のこと。

どこの世界でも「もったいない」精神のもと、使えるものは使うはずだし、

それが美徳となっているはずなのだが。

 

生コン業や建設業は地域社会のインフラを整備するため、

国が指導して今があるのは事実。

ただ、ここにきてIT経由で

「国の指導の前提」ではない「地域の外」からの引き合いが多数寄せられる

たった数ヶ月で生コンの売上の10%に及ぶ月もある。

国家が前提としてきた経済成長が崩れ、

国に頼らず、自分たちで価値を探してきて努力する必要が生まれ、

GNNなどのような連携が発生し、

その中で新たな付加価値が創造され成長し、

それらが、国ではない、新しい市場（販売先）につながった、

そうゆうことだと思う。

 

3400ある生コン工場が、

上を向いて口を開けて待っているか、

自分自身を見つめ、チャンスをつかみに動き出し、

自発的に動き出せば、国の指導なんか及ばない新しい市場が見つかり、

それはすなわち、新しい中小零細企業のあり方となる。

国の政策はそうゆう意味では僕たちの行動の動機づけとなる。

経産省も国交相も人、

あまり多くを求めず、まずは自らができることを考えなくてはなりません。

 

宮本充也