2018/03/07
「生コンイノベーションのジレンマ」
※引用(https://bizzine.jp/article/detail/111)
イノベーションのジレンマ (英: The Innovator's Dilemma)とは、巨大企業が新興企業の前に力を失う理由を説明した企業経営の理論。クレイトン・クリステンセンが、1997年に初めて提唱した[1]。
大企業にとって、新興の事業や技術は、小さく魅力なく映るだけでなく、カニバリズムによって既存の事業を破壊する可能性がある。また、既存の商品が優れた特色を持つがゆえに、その特色を改良することのみに目を奪われ、顧客の別の需要に目が届かない。そのため、大企業は、新興市場への参入が遅れる傾向にある。その結果、既存の商品より劣るが新たな特色を持つ商品を売り出し始めた新興企業に、大きく後れを取ってしまうのである。
生コン組合。
まさしく、生コンイノベーションのジレンマ。
当社も含めて全国各地の生コン工場は、
員外社であったとしても組合員であったとしても、
少なからず生コン組合の影響を受けて操業をしている。
日本特有の制度。
供給する社会的重要度に比して担い手の経営資源が脆弱である。
交渉相手が大手ゼネコンであり資本背景の差異が大きすぎることから、
中小企業等協同組合法で僕たち中小企業を保護する、
独占禁止法適応除外
つまり、カルテルを許される生コン組合が全国に200以上存在する。
生コン界隈では有名な話し。
当時これはきっとイノベーションであったに違いない。
この制度はおそらくセメント資本が国に掛け合い制定した制度であったに違いない。
右肩上がりの経済が見通されていた時代に安定供給を盤石とする。
その文脈において生コン組合はまさにイノベティブな制度設計だった。
現在スカイツリーが屹立している墨田区に我が国初の生コン工場が操業されて以来、
いよいよ生コン産業70年の歴史が刻まれようとしている。
当時イノベーションだった制度設計の前提であった、
右肩上がりの成長
は過去のものとなっている。
局地的・短期的にはまだまだ需要が見通せるとしても、
全国的・長期的には人口や経済活動は縮小傾向をたどることが必至。
前提条件が変化しているのだから、
新しい制度設計が生み出される必要がある。
全国の生コン関係者と交流をしていて感じる。
過去の成功体験(=生コン組合)にしがみついている。
決してアウト工場になることを推奨しているわけじゃない。
アウト工場とて生コン組合というモデルに依存している存在。
秩序の中のアウトローであって、
秩序が失われてしまえばその価値も消失してしまう。
つまり、アウトとて生コン組合というイノベーションに依存する存在。
運命共同体であるのだ。
かく言う僕だって生コン組合という秩序に依存している自覚がある。
生コン組合がいいとかわるいとかいう次元の議論ではなく、
生コン組合が前提に置いている経済・社会環境が180度変化したことに対して、
僕たち生コン産業の担い手はどのように変化していくべきか。
真剣に語るべきは、
組合と員外社(アウト)の軋轢ではなく、
業界全体の産業モデルをどのように変化させるか。
そのことに尽きる。
生コン産業全体がイノベーションのジレンマに陥っている今、
解消する手立ては新たなイノベーションを生み出すこと以外にない
そしてそれは単純に組合を否定する肯定するということではない。
現状をありのままに受け止める。
守破離
現状を忠実に肯定し打破し離れる。
生コン組合が存在していることは動かしがたい現実。
それによって生コン産業が一定の富を生み出してきたのも事実。
そして今時代は変わろうとしている。
これからさらに70年。
生コンイノベーション
次回GNNワークショップのテーマ。
今の時代の生コンに全力で向き合うこと以外、
産み出す方法はない。