日本でしかない生コンの文化
生コン協販
何かといえば、独占禁止法適応除外、
つまり、カルテルOK
生コンという社会インフラの礎をなす、
重要基礎資材
その担い手の多くは中小零細企業なので、
国が保護してやらないと、社会インフラが危ない。
そうゆう理屈です。
全世界共通であれば正しいロジックですが、
これ、日本だけ。
あいにく、説明がつきません。

ただ、日本という国は良くも悪くも特殊な国ですから、
まあ、その理屈の通りに協販を認めたとしても、
それでも、その生コン組合という組織は、
社会の一部であること
は変えられない事実です。

社会の一部に求められる機能は何か？
社会の役に立つことです。
自ら努力して付加価値を創造し、
それを社会全体に還元することによって初めて、
「存在を許される」
これが原則です。
社会を映す鏡は、やっぱり「お客様」
お客様にとって有益なサービスを作り続けることが、
社会全体にとって有益な活動となっていく。

いくらカルテルを結んでOKだからといって、
ここは絶対に忘れてはならない原理原則。
お客様の不利益を承知で、
カルテルの強みを背景に、
自分たちに利益を誘導する、
そんな組合になってはなりません。

組合の存在を仮に認めるのであれば、
必要最低限の原理原則を踏まえて活動していきたいものです。
全国には200を超える組合が地域ごとに組織されている。
それらは、地区ごとの自治に委ねられていて、
統一した原理原則に則って運用されづらく、
地域内の力関係（それが無茶なものだとしても）により、
任意に運用されています。

日本の生コン業界において、
協販体制が秩序であることも事実です。
如上の理想郷が生まれたら、
そんな夢を持って毎日生コンを作ってお届けしています。

宮本充也