建設会社目線では普段請け負っていない地域での生コン購入。生コン工場にとっては聞いたことのない普段取引実態もない顧客への生コン販売。現場双方の困りごとを解決するアプリ開発は現場を出発点に始まりました

生コンアプリは生コン現場のためにあります

現場を支援する生コンアプリ アップデートPJT

生コンポータル（株式会社 長岡生コンクリート）ではいよいよ本格的に生コン手配アプリのアップデート作業が本格化しています

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プロジェクトリーダーは若干28歳おわちゃんこと大和田さん（qnote所属）。すでに、これまでも、何度もご紹介してきたように、生コン工場対応が難しい新規ユーザーからの生コンオーダー、建設業者にとっては仕入れ先の確保が難しい、確保できたとしても、高い、現金取引を要求される、など双方の現場が抱える問題を解消することを目的としたアプリ開発はこの青年が率先することになりました。コンクリートディレクター協会などにも顔を出すと思いますので、ぜひみなさん「おわちゃん」とお声がけください。誰よりも気持ちのいい返事で答えてくれると思います笑

合理化の進まない受注プロセス

生コン工場では特定の人物が担当・中心になって他所エリアの小口生コン手配が行われています

その作業はアナログそのもの。電話やFAXが中心となっているから、メモ忘れ、聞き忘れ、言った言わないバトル、雨でも降ろうものなら最初からやり直し、で心も体も消耗されている様子を、きちんと大和田さんは現場常駐することによって実感として理解してくれます。この実感としての理解がきちんと現代のテクノロジー（ITやらAIやら）で支援することが生コンアプリ開発の目的となってます

生コン実務家みんなの声を反映させる生コンアプリ

結論、「現場のリアルが最も大切で、システムやらAIは所詮道具だから、あまり過大評価せず粛々と道具に徹する」を共有し、現場と共に歩むアプリ開発がスタートしました

生コンアプリ 開発ノート

1. 生コン手配業務の現状と課題
現在の生コン手配業務は、電話やFAXを中心とした非常に雑多で非効率な方法で行われており、個人の尽力に大きく依存している。顧客は直接工場とやり取りすることを嫌がり、日程変更やキャンセルも仲介者経由のため、電話が集中すると対応が困難になり、言った言わないのトラブルのリスクも存在する。この手配業務はサービス的な側面が強く利益率が低いが、全国の生コン市場推定約1兆8000億円のうち、約10%にあたる1500億円がこの手配業務で動いていると推定され、多くの工場がこの非効率な業務に手間をかけている。

2. 生コン手配プロセスのDX化プロジェクト
現在の非効率な手配業務を、スマートフォンアプリを開発して自動化・システム化することを目的としたプロジェクトが発足した。目標は、建設会社がどの地域の現場でも、ホテルを予約するように簡単に生コンを注文できる仕組みを構築することである。アプリは、顧客が希望する場所と日時を入力すると、近隣の生コン工場がリストアップされ、クレジットカードやMF決済で即座に契約・支払いを完了できる。このシステム化により、取引の利便性向上と、与信がない新規顧客との取引リスクの軽減が見込まれる。プロジェクトリーダーは大和田さんが務める。

3. アプリ開発と事業推進の体制
有限責任事業組合（LLP）を設立し、取引を自動化するスマートフォン向けアプリケーションを開発する。長岡生コンクリートとキューノートが共同出資してLLPを立ち上げ、決済窓口を一元化して代金回収の保証や工場・建設会社間の直接連絡を実現する。アプリ名は「ザンコン」から、用途が直接的に分かる「生コン手配アプリ」のような名称に変更する予定。将来的には、ユーザーが安価な残コン（非JISコンクリート）を選択できるオプションを追加し、工場の残コン問題解決にも貢献する。開発は山田さんと鈴木さんが担当し、「走りながら考える」方針で進める。

4. プロジェクトの進め方と現場学習
プロジェクトの第一歩として、大和田さんが恵理子さんの現在の生コン手配業務を完全に理解し、同じレベルで遂行できるようになることが不可欠である。恵理子さんに同行して業務を見学し、その後実際に業務を引き継ぐ実践形式で、現場の専門用語や具体的な業務知識を習得する。開発は、最初から完全なシステム化を目指すのではなく、まず現行業務をアナログで運用しながら大和田氏が業務プロセスを学び、そのノウハウをAIに学習させて段階的に自動化を進める。また、xxxx、xxxxなど各地の協力工場・企業へヒアリングを行い、意見を取り入れながら進める。注意すべきは手配業務そのものをすぐに既往の流通店や商社に依存しないことという指摘があった

（おわちゃん作成、宮本さん加筆）

残コンステーションによる地域資源循環・脱炭素フロー

未利用資源「残コン」の高度利用を地域や組合単位で取り組むことで資源循環・脱炭素といった地域の課題を打破しつつ新たな付加価値（富）を創造する。地域や生コン組合主導の残コンステーションという提案。

Before：従来、建設現場で余剰となった生コンクリート（残コン）の大半は資源循環されることなく現地の中間処理業者らの手に委ねられあるいは最終処分場で埋め立て処分となっている。

After：一方、残コンステーションを実装した地域（生コン組合）では未利用資源として再定義され、廃棄されることなくフローチャートのように循環し、その過程で残コンやスラッジ水は「アルカリ刺激効果」を有し、CCU（Carbon Capture Utilization）材料としても脱炭素土間コンに貢献しうるマテリアルとして地域内で無限に循環し付加価値を生み出すことになる。